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民法で定める裁判上の離婚について

★民法第770条(裁判上の離婚)では、

①夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
②裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

と規定されています。

★第一号にある「不貞な行為」とは、配偶者以外と性的な関係をもつこと、すなわち「セックスをともなう浮気」を指しています。「愛情をともなうか」「特定の相手か」「不貞行為の回数」に関係なく、離婚理由になります。

★しかし相手がそれを認めるでしょうか?
相手が浮気を認めず、証拠もない場合、不貞行為は認められず離婚は成立しません。裁判で離婚を勝ち取るには証拠を集める必要があるのです!

 

2017年11月13日

浮気の証拠になるものは?

★最も効力があるのは、浮気の現場を押さえた写真やビデオなどの映像です。これは、行為そのものではなくとも、ラブホテルに出入りする写真であっても「性行為があった」と推測できるので有効です。

★その他には、こんなものが浮気の証拠となります。
①浮気を認める言葉が録音されたもの
②性的関係があったことを認める日記、手紙、メモ等
③ホテルに入ったGPSの記録
④調査会社などの調査報告書や第三者の証言
⑤浮気相手とのメールや通話履歴
⑥浮気相手からの手紙やプレゼント
⑦浮気相手とホテルに宿泊したクレジットカードの明細

★浮気が発覚したら、感情的に相手を問い詰めてはいけません。
相手を問い詰めれば、浮気を否定して、慎重に行動するようになるでしょう。そうすると浮気の証拠も隠蔽され、証拠を集めることが難しくなってしまいます。
怒りに任せて行動する前に、「証拠集め」に力を注ぎましょう!

 

2017年11月13日

離婚裁判にかかる費用

★離婚裁判にかかる費用は、①申し立て費用、②弁護士費用、③調査費用、④その他の費用等があります。この他にも、仕事を休んで裁判所に行った場合の減収分を考慮する必要があります。

★申し立て費用とは
収入印紙、郵便切手等にかかる費用で、請求内容によって異なるため、訴状を提出する家庭裁判所で確認することが必要です。目安としては、2~3万円でしょうか。。。

★弁護士費用
弁護士費用は、一般に着手金、報奨金、経費(交通費等)に区分されています。通常の離婚裁判の場合ですと、着手金が20万円~40万円、報奨金が20万円~50万円といったところです。弁護士事務所ごとに報酬の基準が異なりますので、説明を受け、見積書をもらうことをお勧めします。

★調査費用(証拠を収集するための費用)
調査にかかる費用は、調査期間、調査のやり方等によって大きく異なります。また調査会社(探偵)によっても費用は異なりますが、一般的には、30万円~100万円の範囲でしょう。契約時に調査料金について、はっきりと提示しない業者には注意が必要です。

★その他の費用
書類の取り寄せ、発行に必要な費用、裁判所迄の交通費等で、数万円

★離婚裁判にかかる費用では、特に弁護士費用と調査費用がかかります。弁護士事務所や調査事務所に依頼する場合は、事前に複数の事務所から見積をとる等して、十分に情報を収集することが必要です。料金が安いからという理由だけで選ぶことは、得られる結果に疑問がありますし、ホームページ等で料金を公開していない場合は、後で高額な料金を請求される可能性があるので注意が必要です。

2017年11月14日

法テラスについて

★法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」のようなものです。法的トラブルを解決するために必要な情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題を解決するために、どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に法務省所管の公的な法人として設立されました。

★法テラスでは、総合法律支援法で定められた「情報提供業務」「民事法律扶助業務」「犯罪被害者支援業務」「司法過疎対策業務」「国選弁護等関連業務」を行っています。

★情報提供業務
 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内してくれます。

★民事法律扶助業務
 経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行ってくれます。

★詳しくは、「日本司法支援センター法テラス」のサイトをご覧ください。

2017年11月14日

離婚と慰謝料

★慰謝料は、相手が行った行為によって、精神的苦痛を受けた場合に、これを慰謝(感情を慰める)するための損害賠償金です。よって離婚の際に必ず支払われるものではありません。

★離婚の原因と慰謝料請求の関係
 ・慰謝料を請求できる場合
  浮気、悪意の遺棄、暴力、生活費を渡さない、性行為の拒否、ギャンブルによる浪費、アルコ ール依存等
 ・慰謝料を請求できない場合
  性格の不一致、重い精神病、相手親族との不仲、宗教上の対立、離婚原因が双方にある等

★慰謝料の金額
 慰謝料の金額は、決められたものがあるわけではありません。精神的苦痛によって生じるものであり、精神的苦痛は被害者側の状況や立場などによって千差万別あるので、双方の話し合いで金額が決まります。慰謝料の額の判断材料として重視されるのは、「原告がとれだけ心を傷つけられたか」ではなく、「被告にどれだけの非があるか」です。
 相手の非を証明しなければならないのは、慰謝料を請求する側であり、証拠不十分の場合は、慰謝料を減額されるか、請求そのものが棄却されることもあります。

 調停や裁判では、①相手の非(不法行為の度合い、離婚理由、動機)、②自分の損害(実際の被害、精神的苦痛の度合い)、③経済的状況(夫婦の資産状況、離婚後の生活能力、結婚期間・別居期間、年齢・職業・社会的地位)等が考慮され、慰謝料の額が決まります。

★慰謝料の目安
 個別の状況により異なりますが、浮気が原因で離婚にいたった場合では、100万円~500万円といったところです。司法統計からは、慰謝料を200万円~300万円以下とする離婚が最も多くなっています。

2017年11月14日

ストーカー規制法について

★ストーカー行為等の規制等に関する法律
 ストーカー規制法は、平成12年11月24日に施行されましたが、SNSの広がり等、実情に即し更に内容が強化され、平成28年に改正、6月14日に施行されています。

★「つきまとい等」とは(第2条第1項原文そのまま)
1 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する 場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の 付近をみだりにうろつくこと。

2 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

3 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。

4 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

5 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミ リ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。

6 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知 り得る状態に置くこと。

7 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

8 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害 する文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体、その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態 に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録、その他の記録を送信し、若しくはその知り得 る状態に置くこと。

★「ストーカー行為とは」(第2条第3項原文そのまま)

 この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(第1項第1号から第4号まで及び第5号(電子メールの送信等に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居等平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復してすることをいう。

※ストーカー行為が成立するには条件があります。

①同一の者に対して、「つきまとい等」が繰り返し行われていること。

②「つきまとい等」の1から5に関しては、身体の安全、住居等の平穏、名誉が害される。又は行 動の自由が著しく害される。

という条件が設けられていますが、これを自分で判断する事はなかなか難しく、また無駄に時間を費やすことで、ストーカーの行動が更に悪質化する危険があります。

 不安を感じたら、最寄りの警察署に相談するとともに「みなと調査事務所」にご一報さい。

警察が動かない段階から、あなたの身辺を警護し、ストーカーを特定します。

 

2017年11月21日

警察の対応は?

★「警告」や「禁止命令」の根拠となる条文

第三条(つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止)
 何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居などの平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。

第四条(警告)一項
 警視総監若しくは都道府県警察本部長又は警察署長(以下「警察本部長等」という。)は、つきまとい等をされたとして、当該つきまとい等に係る警告を求める旨の申し出を受けた場合において、当該申し出に係る前条(三条)の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。

※ 警察に相談する場合は、警告を発してもらいたい旨の意思をはっきりと伝えることが必要です。あなたが警告を発してもらいたいからといって、必ず警告が発せられる訳ではありません。
あなたが、つきまとい等によって不安を感じている状況、今までのつきまとい等の記録(いつ、どんなことを等)をしっかりと説明することが必要です。

第五条(禁止命令等)一項
 公安委員会は、警告を受けた者が、当該警告に従わずに当該警告に係る第三条の規定に違反する行為をした場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該警告に係る前条(第四条)第一項の申し出をした者の申し出により、又は職権で、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 更に反復して当該行為をしてはならないこと。
二 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項

※ 条文をそのまま読むとややこしいのですが、要は「警告」に従わなかった場合は、「禁止命令」が発せられることになります。

 

2017年12月11日

ストーカー行為等の罰則は?

★第十三条(罰則)

 一 ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 二 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

★第十四条

 一 禁止命令等(第五条一項第一項に係るものに限る。以下同じ。)に違反してストーカー行為  をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に  処する。
 二 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストー  カー行為をした者も、同項と同様とする。

※ ストーカー行為を行っただけでも、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金ですが、禁止命 令に違反すると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金と更に厳しい処罰を受けることにな ります。

2017年12月11日

浮気チェックリスト

◇妻や恋人に隠れて浮気している人の行動には、ある特徴があります。
 明らかに兆候がでているのですが、「そんなこと信じたくない・・・」という気持ちがあると相手の行動を肯定的にとらえようとする気持ちが働いてしまします。
現実を客観的に捉え、対策をとることがとても重要です。
下記のチェックリストで確認してみて下さい。

◇浮気している人の行動(浮気の兆候)
 □ スマホを肌身離さず持ち歩いている。
 □ メールや通話の履歴が削除されている。
 □ スマホの電源が切ってあることがある。
 □ 休日出勤や出張が増えた。
 □ 残業が増えたのに、給料は変わらない。
 □ 急におしゃれを気にするようになった。
 □ 最近、洋服やハンカチ等、身に着ける物の趣味が変わった。
 □ 頭髪の手入れ、髭剃り、爪等を気にするようになった。
 □ 車の中に、見慣れない小物が置いてある。
 □ ゴルフだといって出かけたが、走行距離が伸びて居ない。
 □ カードでの買い物や、支払いが増えた。(リボ払いなので気づかない。。。)
 □ 一緒に行動することを嫌がるようになった。
 □ セックスの回数がめっきり減った、あるいはセックスレスになった。
 □ 出かける前や帰ってきたときに、妙にやさしい

2018年01月17日