FAQ一覧

Q:探偵に依頼するのは初めてですが、どうすればよいのでしょうか?

A:ほとんどの方が初めてですので、どうか安心してお電話下さい。お電話で、概略のお話しを伺い、調査の概要、調査に要する日数(時間)、大まかな調査料金等についてご説明します。よくお考えになって、もう少し詳しく話を聞いてから決めたいと思われる方は、面談を行います。面談は、弊社事務所の相談室か、お客様のご指定された場所に相談員が伺います。面談において、お客様のご要望を聞きながら、調査要領等とお見積り書を提示いたします。これに、ご納得していただいた場合に契約を締結することになります。詳しくは、「調査の流れ」をご覧ください。

2016年10月01日

Q:面談したら、契約しなければいけませんか?

A:ご心配いりません。面談は、あくまでも無料相談の範囲で、弊社から調査要領や調査料金のお見積りをご提示する場です。提示した調査要領や調査料金にご納得いただけた場合にのみ、ご契約させていただきます。契約は、後日でもかまいません。弊社では、お客様に契約を強要することは、決してございませんのでご安心下さい。

 また、面談では、一切の料金は発生しません。面談を弊社相談室ではなく、お客様のご指定する場所で行った場合においても、県外出張等の特別の場合を除いて一切の料金は発生しません。

2016年10月03日

Q:相手に知られずに、調査することはできますか?

A:浮気調査や素行調査等、調査している事を知られる事が好ましくない場合は、原則として秘密裏に行います。ただし、行方不明者の捜索等、聞き込み調査を必要とする場合には、お客様(依頼者)の了解を得て、調査員の身分を明かして調査することがあります。この際においても、事前にお客様(依頼者)と十分に打ち合わせをした後に行います。

2017年10月20日

Q:個人情報が他に知られてしまうことはありませんか?

A:探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第10条(秘密の保持等)第1項において、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない(探偵業の業務に従事するもので無くなった後においても同じ)事が、また、第2項において、作成又は取得した文書、写真、その他の資料について、不正又は不当な利用を防止するための措置を講じなければならないことが規定されています。

2017年10月20日

Q:証拠がつかめなかった場合の料金はどうなるのですか?

A:一般に行動調査と言われる、浮気調査や素行調査のようにある一定の期間を定めて、対象者の行動を監視・記録する場合は、その期間に浮気などの行動が行われない場合もありますが、この場合においても、その期間に行った調査の料金はかかります。このため、調査要領を決める際に、対象者が浮気などの行動をとる可能性がある休日や休日前の仕事帰り等に調査日程を設定するように打ち合わせさせていただきます。
 また、行方不明者の捜索などの調査においては、残念ながら調査を行っても見つからない場合があります。このため、料金設定を着手金と成功報酬に区分しており、着手金は、調査に必要となる人件費や経費とし、行方不明者を発見できた場合の報酬として、成功報酬を設定しております。したがって、発見できなかった場合には成功報酬はいただきません。

2017年10月20日

Q:調査料金が高いと聞きますが...?

A:家電や車、あるいは衣類のように形のあるものと異なり、調査結果という形のない情報は高いと感じるのかも知れません。しかし、その情報の価値というものを考えたとき、決して高いものではありません。不安を抱えて悩み続けた数カ月~数年間にも及ぶ重苦しい生活の解消、離婚問題において得ることのできる慰謝料、より正しい人生の選択等、何れも軽んずることの出来ないことばかりです。
 探偵業者を選定する際には、ホームページ等で事前に料金を確認して、実際にお話しを聞いてから選ぶ事をお勧めします。調査料金を公開していない探偵事務所は要注意です。
 また、弊社では、お客様に予算の制限がある場合には、可能な予算の範囲で効果的な調査ができるよう調査要領を検討します。遠慮なくご相談下さい。

2017年10月20日

Q:調査料金以外に、追加料金を請求されることはありますか?

A:弊社の調査料金は、調査料と経費からなっております。ご相談時の調査要領に変更がない場合は追加料金は発生しません。ただし、調査の時間延長をご希望される場合には、延長料金が発生します。調査の延長を弊社が独断で行い、後からお客様(依頼者)に追加料金を請求することはございませんのでご安心下さい。調査の延長は、あくまでもお客様(依頼者)の判断で行うようになっております。

2017年10月20日

Q:依頼を断られることがありますか?

A:探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第9条(探偵業務の実施に関する規制)第1項において、調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取り扱い、その他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、探偵業務を行ってはならないと規定されております。
 弊社では、面談時にお話しを伺った結果、上記に該当する可能性がある場合は、依頼をお断りする事がございますのでご了承下さい。

2017年10月20日